これからのビジネスとワークフロー
2008/11/23(日)
ワークフローを駆使すると、いろいろな方向性が見えてくることでしょう。作業がスムーズにいくと業務の拡張にも役立つものですね。しっかりと目標を定めていくとよいでしょう。文書の管理もとても大切になってくるのです。情報漏えいの問題に関わることがないようにもしたいものです。ワークフローのよさを見つけていきましょう。
ワークフローの魅力をもう一度しっかりと考えて見ましょう。実際に導入している企業も多く、とても円滑な作業が出来るように工夫されているのです。導入事例を明確にしていくことで、他社への流用も促すことが出来るのでしょう。ワークフローの実例を証明させることがかぎになってくるのでしょう。ぜひ考えてみてください。
ビープラッツは、運営する「ボーカロイドストア」限定で、ヤマハ純正VOCALOID（ボーカロイド）の男声版「VY2」を4月25日に発売する。価格は1万1800円。
【「VY2」のパッケージ】
「VY2」は、ヤマハの歌声合成技術「VOCALOID」を使用した歌声合成ソフト。メロディと歌詞を入力するだけで、サンプリングされた人の声を元にした歌声を合成できる。音声データベースは、昨年発売した「VY1」同様、ヤマハが研究開発用に制作した男性用データベースを採用。安定した男声の声質を生かし、クリアでクセがなく、使いやすい音質となっている。
ボーカロイドソフトとして有名なクリプトン・フューチャー・メディアの「初音ミク」などと異なり、キャラクターの設定はない。パッケージの販路は、現時点では「ボーカロイドストア」での直販のみ。予約は4月20日18時まで受け付け、予約分に限って特典として特製タンブラーが付く。
「ボーカロイドストア」は、2010年7月5日にオープンしたボーカロイドとその関連商品専門のオンラインショップ。「VY1」などのボーカロイドソフトのほか、CDやボーカロイドストア限定オリジナル商品を販売している。
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日本マイクロソフトは、トラッキング技術「BlueTrack Technology」を採用した有線マウス「Microsoft Express mouse」と、「TrueColorテクノロジ」によって高画質映像で通話ができるHDセンサ搭載のウェブカメラ「Microsoft LifeCam HD-3000」を、4月22日に発売する。
【写真入りの記事】
「Microsoft Express mouse」は、手になじむエルゴノミクス（人間工学）デザインを採用し、ケーブル接続部がやや左側にスライドした形状の小型マウス。高精度のトラッキングを実現する「BlueTrack Technology」によって、快適に操作できる。白を基調にしたハイビスカスレッドとフリントグレーの2色を用意。マウスの縁とケーブルを同色にしている。本体サイズは縦94×横61×高さ31mm、重さ約74g。価格は1785円。
「Microsoft LifeCam HD-3000」は、1280×720のHD動画に対応し、撮影環境を問わずに鮮やかな色彩で映像を再現する「TrueColorテクノロジ」によって、細部までクリアな映像を実現。HDの高画質なビデオチャットが楽しめる。サイズは縦43.0×横42.5×高さ93.5mm。重さは約88g。価格は3276円。
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ITベンダ各社とユーザー企業で構成する日本データマネジメント・コンソーシアムは4月18日、本日付けで設立を発表した。現在、企業では各種業務データを部門単位で定義・管理している例が多く、これが部門間、企業間の意思疎通の障害となっていたり、全社的な意思決定の遅れ、ミスを招く原因にもなっている。同コンソーシアムではこの問題を重視し、データマネジメントの方法論やメリットなどを啓蒙していくという。
近年、「ユーザー自身でBIを使って日々の営業実績を分析する」など、業務データの有効活用が注目されている。しかし、真にデータを有効活用するためには、各データをシステマティックに生成・管理し、データの精度や鮮度、品質を維持する全社的な体制が不可欠となる。だが現在、多くの企業において、各種業務データは部門単位でしか管理できていない。
例えば「利益」などのデータ項目一つ取っても、部門によって定義が異なっている場合が多い。これでは部門間の正確な意思疎通ができないほか、意思決定のミスも招いてしまう。取引先との間も同様だ。一つのメーカーから、複数のサプライヤを通じて同一の製品を仕入れている場合、各サプライヤとデータの定義・管理方法を共有できていないために、同一製品でありながら、サプライヤによって伝票に記載するデータ項目や表記方法が異なっていたりする。結果、メーカー、バイヤーにおける販売・仕入れ業務、実績管理などは煩雑になり、効率悪化や連絡ミスなどが生じやすくなる。
同コンソーシアムの理事を務めるNTTデータなどのベンダ各社と、カシオ計算機、大成ロテックなどのユーザー企業の代表者らは、約1年前からこうした現状について協議を開始。特に“情報の爆発”と言われるほど企業データが増大しているいま、データマネジメントが一層その重要性を増しつつあることから、今回の設立に踏み切ったという。
今後は、企業・組織におけるデータの適正な処理・活用方法や、データマネジメントを実施するための組織・体制整備方法の研究・提案を行う。また、データマネジメントを推進できる人材育成にも乗り出すほか、ベンダ各社が提供しているデータマネジメント関連製品・サービスについて、中立的な視点からその利用価値を評価していくという。
同コンソーシアム会長を務めるNTTデータ 相談役の浜口友一氏は、「多くの企業では、会社内でも各種データを正規化できておらず、データを有効活用できていない例が多い。コードが統一されていないため、システム間のデータ連携がスムーズに進まないケースも少なくない。これらは課題として認識されてはいたが、体系立ったノウハウがないなど、そもそもデータマネジメントを進めるための“環境”が整っていなかった。行政機関とも協業しながら、そのノウハウを広く啓蒙してきたい」と述べた。
なお、データマネジメントの現状について同様の見解を持つ、JUAS（日本情報システムユーザー協会）やDAMA（データマネジメント協会 インターナショナル日本支部）などと連携した活動も検討中。当面はベンダ、ユーザー企業それぞれ50社の会員社獲得を目指すという。
